浮気されたが離婚したくない|円満解決の対処法を紹介します

夫婦関係に訪れる危機の一つに浮気があります。

旦那・妻の浮気が原因で離婚する場合もありますが、別れないで夫婦関係の修復を希望する人も多いでしょう。

そのときは浮気の証拠を押さえつつも、関係を終わらせないために必要な手立てを講じることが大切です。

本記事では、異性が浮気したときに別れずに解決する対処法をご紹介します。

1.旦那・妻に浮気の疑惑があるときは証拠を探そう

夫婦関係の相手に浮気の疑いがあって不安な場合は、その場で感情的に問い詰めてはいけません。

相手に知られない形で証拠を集めることが大切です。

相手に浮気の気配を感じたときによくやってしまうこととして、浮気をしている前提で相手を問い詰めることがあります。

しかし、相手は正直に自身の非を打ち明けることは少ないので、感情的に問い詰めても逆効果です。

むしろそれが原因で普段の生活がギクシャクすることもあります。

夫婦関係の相手に浮気の疑いがあるときは、独自で調べるか探偵に相談するかなどして、証拠集めに専念しましょう。

浮気の証拠には録音音声や写真、LINEをはじめとしたSNSの投稿だけではなく、クレジットカードの利用明細、電子マネーの使用歴、GPS、メモ書きなどさまざまな種類があります。

相談者の妻・旦那と不倫相手の住民票(住所)が同じであることや、配偶者の妊娠・堕胎による病院記録なども浮気の証拠になり得ます。

いずれにしても、相手の浮気疑惑でただ不安になって感情的に行動するのではなく、浮気の証拠集めを着実に進めることが大切です。

探偵などのアドバイスから一定期間を設け、その中で決定的な証拠が集まらなければ、しばらく様子を見ましょう。 

2.浮気した側から離婚を切り出されても同意しないこと

旦那・妻の浮気が発覚した場合、責任を感じた相手側が離婚を切り出すケースもあるようです。

しかし、この場合も安易な同意は禁物です。

特に子どもがいる家庭は、離婚で子どもの心を傷つけてしまう可能性があります。

浮気した側の責任が認められても、親権が浮気された側に渡らないケースも考えられます。 

時間を置いてまだ相手を愛している感情を思い出し、離婚を後悔してネガティブな人生になることもあるでしょう。

感情的に離婚に同意してしまうことで、慰謝料や財産分与を受け取れないケースも想定されます。

夫婦が離婚の危機を迎えた場合は、感情的に離婚の方向に話を進めないように気をつけましょう。

離婚問題に関する法律に詳しくない人も多いと考えられます。

強がらずに男女問題に強い弁護士への相談が推奨されます。

弁護士に相談することで、想定していなかった権利の使い方を知るなどして、新しい視点から問題を処理できる可能性が高まるからです。 

3.離婚を無効にするための「離婚届不受理申出の制度」 

夫婦関係の問題を円満に解決するには、「離婚届不受理申出の制度」を知っておきましょう。

浮気や不倫などをした側が責任を感じて離婚を切り出すことや、勝手に離婚届を出してしまうケースがあるようです。

しかし実際は、夫婦同士が協議離婚に同意していない場合、どちらかが離婚届不受理申出書を提出することで、離婚届を無効にできます。

効力は半年間で、更新も可能です。

申出書は市区町村の役場で直接の入手や、インターネット上からダウンロードもできます。

提出日と申出人の本籍地である市区町村長の宛先、申出人および相手方の名前や生年月日などの個人情報、書いている本人の署名またはハンコ、連絡先を記入します。

申出人の認印などのハンコと本人確認書類を持参し、該当の役場に提出しましょう。

配偶者の浮気が発覚しても離婚の意思がない場合は、すぐに離婚届不受理申出制度を利用するなどの行動が重要です。 

4.別居を持ちかけられても簡単に受け入れないこと

浮気した側から別居を持ちかけられるケースもあるようです。

しかしこの場合も、簡単に別居に同意しないことが大切です。

こちら側が離婚を認めるまでの時間稼ぎ、さらなる不貞行為、話し合いの拒絶などの可能性が考えられるからです。

民法752条で、夫婦は同居、協力、扶助の義務が定められています。

さまざまな事情が想定されることもあり法的な拘束力はありませんが、これに反していることで、調停時に離婚したくないという意思表示が退けられる可能性もあります。

また、別居だけでは夫婦関係が終わったことにはなりません。

そのため、民法760条で定められている婚姻費用として、浮気した側に生活費を渡さなければならず、子どもまで引き取られているなら養育費の手渡しが義務づけられるケースもあります。

婚姻費用の分担はお互いの収入の差を基準としますが、別居中も事実上財産をシェアする場合が多いので、別居への同意は推奨されません。

もし相手の離婚の意志が固く、別居などでの時間稼ぎが見られても、機会を設けて根気よく話し合いを展開することが大切です。 

5.まとめ 

浮気が発覚すると多くの人が精神的なショックを受け、感情的な言動に出てしまうことも想定されます。

それでも大切なことは一時の感情だけで相手を問い詰めたり、離婚などの重要な判断をくだしたりしないことです。

夫婦生活中に相手側の浮気が疑われる場合は、探偵を雇うなどして冷静に証拠を集めましょう。

決定的な証拠が見つかっても離婚したくない場合は、発覚からすぐに離婚届不受理申出書を地元の役場に提出することです。

別居を持ちかけられた場合も簡単に応じず、根気よく話し合いを進めることが大切です。

夫婦関係が破綻の危機を迎えても別れたくない場合は、弁護士など専門家に相談し、アドバイスをもとに円満に解決する方法を模索しましょう。