初めての方必見!探偵事務所の選び方を徹底解説

初めての方必見!探偵事務所の選び方を徹底解説

探偵に調査を依頼して浮気調査や行動調査を行うことは日本ではまだまだ一般的ではありません。

探偵に依頼する際の料金の相場や依頼する際にどのようなことに気をつければいけないのか、またどのような業者に頼んではいけないのかなどについて知っている人は少ないと思います。

そこで今回は、探偵に調査を依頼したことがないような方に向けて悪徳業者を見分ける際に参考にしたほうがいいポイントや探偵業務の範囲に入っている調査について説明していきたいと思います。

探偵に依頼する際に注意しなければいけないポイントを知っていることで悪徳業者などに高額な調査料金を払うというリスクを減らすことができます。

広告での注意点

探偵に調査依頼を行う際に自宅に入ってくる新聞広告やインターネットの広告を参考にする場合も多いかと思います。

実は広告にも実は注意しなければいけないポイントが多くありますので、確認していきましょう。

誇大広告

広告に「必ず成功させます」や「調査成功率100%」などと書いてあるものを見たことがあるかもしれませんがこの手のキャッチコピーを広告に乗せている探偵業社には要注意です。

浮気調査や行動調査の場合は依頼者によって成功の基準が変わることが多く明確にどのような証拠をつかむことができたら成功なのかを説明できる場合が少ないです。

このような状況の中で「必ず」や「100%」というキャッチコピーを用いて依頼者に信頼感を与えようとしている業者には注意しましょう。

弁護士の活動領域に入っている

探偵が行う調査行為の中には実は法律で弁護士しか行うことができない行為が二つほどあります。それぞれ解説していきます。

債権回収

一つ目が「債権回収」です。債権回収を行うことができるのは司法試験に通過した弁護士のみとなっていて探偵は弁護士資格を持っている場合を除いて債権回収を行うことはできません。

しかし、探偵業社の中には「債権回収可能です」や「債権を回収します」などの文言で依頼者に債権回収を行うことができると勘違いさせて料金を請求する悪徳業者も存在します。

探偵が行うことができるのは債券を回収することではなく債券を回収するまでに至る人物の行動調査やターゲットの周辺人物の調査、ターゲットの金銭的な情報を取得するところまでであって最終的に再建を回収することができるのは弁護士の仕事になるので注意しましょう。

弁護士の紹介

二つ目が「弁護士の紹介」です。弁護士法では、弁護士を紹介することができるのは、弁護士のみと決まっています。

しかし探偵業者の中には「弁護士を紹介することができる」や「弁護士と連携して調査を行うことができる」、「弁護士が経営している探偵社」というキャッチコピーをつけることでお客に弁護士との連携や弁護士の紹介ができるように信じ込ませてお客に料金を請求するという悪徳商法が流行したこともありました。

ただし、HP上で顧問弁護士を任命している、弁護士の存在を押し出している探偵社のすべてが悪徳ではなく、あくまでも、料金を請求し弁護士を紹介することが違法なのです。

探偵が弁護士と連携することで、獲得した証拠が裁判で有利になるかの判断をしてもらうなど、探偵と弁護士が連携することは大きな強みでもあります。

判断が難しいかもしれませんが、弁護士の紹介に料金が発生するかで判断するのがよいと言えます。

調査報告書のサンプル

探偵に調査を依頼する際の大きな目的としては浮気調査の証拠集めや裁判で有利にはたらくような証拠を集めることではないかと思います。

裁判の際に証拠として受け付けてもらうには不貞行為をしっかり証明することができるような報告書が作成できているかということが大きな問題になります。調査を依頼する前に最終的にはどのような報告書になりどのような形式で報告書が出来上がるのかなどのサンプルなどを先に見せてもらうことと、依頼する業者が過去に離婚裁判で証拠として報告書を提出したことがあるかなど聞いておくことで信用できる業者であるかなどがわかります。

届け出を出しているか

2007年以降探偵業を行う際は警察に届け出を行わなくてはいけないことになりました。この届け出を出していない業者は探偵業を行うことを許可されていません。ですので、依頼しようとしている業者に確認してみましょう。

届け出を出している業者の場合はホームページや事務所などに、公安委員会によって付与された届けでの証明番号が記載されていることがほとんどです。

またホームページや事務所にそのような証明番号が確認できない場合は最寄りの警察署に問い合わせすると届け出を出している正式な業者なのかを確認することができます。

届け出を出していない業者は基本的に信用することができない業者で実際に探偵業務を行うことができないのでこのような業者に頼むのは避けましょう。

まとめ

探偵業に関して日本ではまだまだ馴染みがなく豊富な知識を持っている人が少ないことを逆手にとって法外な料金を請求することや、探偵業を行うことが許可されていないにも関わらず探偵を装って料金を請求するとい事例が多く報告されているので気をつけましょう。

また、過去に浮気調査を行ったことがあるかどうかなど、自分が目的としている調査を過去に行ったことがあり豊富な知識があるかどうかなどを聞くことで探偵業者とのミスマッチを防ぎ、悪徳業者に捕まってしまうリスクを大幅に減らすことができます。

探偵事務所は数が非常に多く、始めての方は特に迷ってしまうかと思いますが、今回解説したポイントを参考に判断してみてください。

当事務所はお見積りやご相談は無料で承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。