企業におけるリスクヘッジの常識である信用調査!その方法とは?

新しい企業と取引を行う場合に考えなければならないことの一つがリスクヘッジです。取引を開始した後になって何らかのトラブルに巻き込まれてしまったり、過去の問題が明るみになってしまったりすると、共倒れになるなど大打撃を受けてしまいかねません。そうしたトラブルを未然に防ぐための手段として、信用調査という方法があります。今回は信用調査について、情報の入手方法やどのような調査があるのかなどご紹介します。

 

資料や情報の入手

企業において、取引をしている相手の信用や新規の取引先を開拓する際に信頼できる相手かどうかということを見極める場合に、信用調査という手段があります。信用調査を行うことによって安心して取引を行うことが出来るのかということや、どの程度の取引ができるのかということを判断する事が可能となります。信用情報に欠かせないものが、正確な資料や情報となります。正しい情報であるからこそ、正しく信用の度合いを推し量ることが出来るので、その入手は非常に重要です。

 

信用調査をするとなった場合、まずは依頼者との面談から始まります。依頼者が具体的にどういった目的で信用調査を必要としているのかによって調査内容が異なりますので、目的を明確にします。その上で適した解決方法や調査方法などをアドバイスいたします。ご納得いただけたら、調査方法とその場合のお見積りを提案させていただくことになります。

 

内容とお見積りで合意を得られたら、契約成立となります。ここから本格的に調査の開始となります。情報の入手方法にはいくつかの方法があり、現地に直接出向いて相手企業から直接情報を手に入れる「現地調査」もありますが、この場合は自社にて行うことになるため、調査機関や探偵に調査を依頼する場合には「外部調査」や「内部調査」を含む「依頼調査」にあたります。

 

内部調査

内部調査ですが、信用情報を確かめたい相手企業の社員や担当者と面談したり、保有している情報を引き出すなどして情報を手に入れたりする方法が挙げられます。設立して間もない企業でなければ、総務部や経理部などの各部署にその企業の多くの情報が蓄積されていることになりますので、細かい部分も含めて調査することになります。取引先の企業としての信用情報として、その企業の社員の素行なども重要な要素の一つとなります。

 

また取引先の企業に対してだけでなく、企業が情報漏えいの危険性や社内トラブルの原因を確かめたいといった場合にも行われます。特に近年では個人情報の取り扱いなどが重要視されているため、万が一情報が流出してしまった場合、企業にとっては致命的となります。そうなってしまう前に、そうした心配があるのかないのか、他社にヘッドハンティングされている社員やトラブルの原因になっている社員がいないのかということを調べることによって、未然にトラブルを防いだり、企業にとっての損失にならないように対策を取ったりすることが可能となります。

 

外部調査

外部調査というのは、調査対象の企業以外の部分から情報などを入手することによって行う調査となります。代表的なもので「官公庁調査」と「検索調査」と「側面調査」という3つの調査方法が存在します。

 

「官公庁調査」とは、官公庁に登録されている情報を閲覧する方法です。商業登記簿や不動産登記簿などの登録内容を閲覧することとなりますが、一部の業界では企業情報の提出を監督官庁により義務付けられているため、それらを閲覧することにもなります。

 

「検索調査」ですが、インターネット上で該当企業のウェブサイトを閲覧するなど、インターネット上で公開されている情報を確認する方法です。該当企業ではない企業やウェブサイトに情報が公開されている場合もあるため、企業名だけでなく役員名や代表者名などでも検索を行うことで、幅広い情報を調査します。

 

「側面調査」というのは、該当企業の取引先や取引を行っている銀行、同業企業などから情報を集める方法となります。他にも該当企業の普段の振る舞いや雰囲気などを知っていることが意外に多いことから、入居しているビルのオーナーや近隣業者などにも確認を行うこともあります。また、これまでの調査によって手に入れた情報が正しい情報であることを裏付けするための調査でもあります。

 

調査内容の分析と評価

集められた情報を様々な観点から分析を行い、その評価が依頼者へと報告されることになります。分析方法ですが、まずは「定量分析」というこれまでの決算書の数値をもとにした分析です。該当企業の経営状況を把握するのに最も確実と言われている分析であり、最低でも賃借対照表と損益計算書の2つから分析を行います。そのほか、「定性分析」という一概に数値だけでは判断ができない情報の分析も行います。経営者の資質や企業としての技術力や販売体制といった定性情報が分析対象となります。

 

分析結果により、AからFまでの6段階評価など一定の基準に基づいたランク付けを行うことで評価を可視化します。企業によって長所と短所が異なるため、基準が曖昧であると評価がぶれてしまうことになりかねません。そのため基準を定めることで企業のイメージなどではなく、集められた情報と行った分析による実態を基準とした正しい評価を行うことが可能となります。その評価を依頼者が確認した上で、取引を行うのかなどの最終判断の材料となるのです。

 

まとめ

信用調査というのは、あらゆる角度から情報や資料を入手し、内部や外部などからも調査を行うことによって、該当企業の状態や実態、取引をする相手として問題がないかという評価を行う方法となります。SNSなど情報が拡散しやすい環境が整っている現代において、万が一の場合を避ける重要なリスクヘッジのための手段です。信用調査をご希望の場合は、総合探偵社ブレイブリサーチへまずはお気軽にご相談ください。