どんな時に必要になる?個人の信用調査について

あまり馴染みがない方も多いかと思いますが、個人の信用情報というものが存在します。クレジットカードを作る際などに審査が必要となりますが、その審査に信用情報が関わっているのです。

 

今回は個人の信用情報や信用調査についてどのようなケースで必要になるのか、開示はどのような流れになるのかなどご説明いたします。

 

個人信用調査とは

個人の信用情報というものが信用情報機関で収集され、同時に管理されています。信用情報というのは個人のクレジットカードやキャッシングの利用状況や借入返済などの支払状況、延滞情報や債務整理などの情報も管理されています。

 

信用情報機関に情報が載る人はクレジットカードなどの支払いを滞納するなどして、いわゆるブラックリストに入った人たちというイメージがあるかもしれませんが、実際にはその限りではありません。正確にはクレジットカードやローン、キャッシングなどを利用した人すべての情報が引用情報機関に送られ、登録・管理されることになります。

 

カードなどを利用する場合には必ず信用情報の登録がされます。これは規約にも基本的に記載されている事項となるため避けられません。どうしても信用情報が登録されたくないという人は現金払いでのみ生活をする必要があるということになるのです。

 

個人信用調査が必要なケース

加盟会員となっている相手に対して照会の依頼があった際に、信用情報の提供も行っております。私達が普段クレジットカードを作ろうとした場合や、消費者金融で借り入れをしようとした場合などに、それぞれの業者が照会依頼を行います。業者は依頼者の信用情報を確認した上で可否を判断することになります。

 

その対象となるのはクレジットカード、カードローンを含むローン、キャッシングや消費者金融での借り入れが該当します。身近なところでいうと、スマートフォンなどの分割払いも対象なのです。

 

そもそもクレジットカードなどの利用時になぜ個人信用調査が必要になるのかということですが、クレジットカードもローンも決済の時点でカード会社やローン会社が本人に代わって料金を立て替えることになります。そこで会社側が心配になるのが、立て替えた後になって本人に支払能力がないために立て替えた分の料金を回収できないのではないかという部分です。

 

カード会社も慈善事業ではありませんので、立て替えるにあたりその本人に支払能力があるのか、過去に支払いができなかったことはないのかという部分で判断せざるを得ません。その判断材料となるのが個人信用情報なのです。

 

自己破産をした場合

自己破産などをした場合、最終的に信用情報がリセットされます。初めてクレジットカードを作ろうとした際に収入などに問題がないにもかかわらずNGとなるケースが存在します。信用情報がない状態のため初めてなので信用情報がないのか、自己破産などによってリセットされたために情報がないのかの判断が難しいためです。年齢が若い場合には自己破産の可能性は低いのでNGになることは少ないのですが、30代など一定の年代で信用情報がない場合には上記の理由からNGになることがあります。

 

日本信用情報機構とは

個人の信用情報を登録・管理する機関は日本に3つ存在しています。過去には3つ以上存在していましたが、現在は3つのみという状況です。その3つの中の一つに「日本信用情報機構」があります。

 

日本信用情報機構は加盟する会員に対して情報を開示しており、消費者金融や信販会社が主な会員となっています。日本で最も古い信用情報機関となり、その昔存在していた「全国信用情報センター連合会」と「テラネット」、「CCB」の3つが統合してできた機関です。平成18年に定められた指定信用情報機関でもあります。指定信用情報機関というのは、内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことを指します。

 

その他の2つはクレジットカード会社や信販会社を主な会員としている「CIC」や、銀行や銀行系カードを主な会員とする「全国銀行個人信用情報センター」となります。それぞれの信用情報機関に主な会員や管理している情報に違いがあるなどの特徴があります。

 

個人信用情報の開示について

自分自身の信用情報を確認することが可能です。信用情報開示制度と言って、所定の手続きを踏むことによって誰でも自分の信用情報の確認ができるのです。信用情報の開示によって確認できる情報ですが、氏名や生年月日、電話番号などの個人を特定することの出来る情報にはじまり、クレジットやローンの利用金額や残高、支払状況、支払い遅延の有無や法的な手続きをしているかどうかなどです。

 

個人信用情報の開示方法

開示方法ですが、スマートフォンや郵送、窓口での手続きなどいくつかの手段が存在しています。スマートフォンと郵送の場合には、信用情報は郵送での受け取りのみとなり、窓口での手続きであればその場で信用情報を手に入れることが可能です。また、3つの信用情報機関それぞれの信用情報を開示するのであれば、手続き自体も3つの信用情報機関で行う必要があります。

 

また開示された信用情報の中で万が一事実と異なる情報や見に覚えのない情報が記載されていた場合には、日本信用情報機構を通じて会員である登録元の会社に対して調査依頼をすることが可能です。調査依頼によって調査した結果、記載の情報が誤っていた場合には訂正されます。

 

まとめ

個人の信用調査というのは、該当者の借入状況などをまとめた信用情報をもとにその個人の信用度合いを調べることを指します。信用情報機関にて登録されることになり、クレジットカードの申込みやローンの申込みの際に会員であるカード会社などからの開示依頼によって開示されることになります。

 

現金支払いのみの生活であればあまり関係がありませんが、ローンやカードを利用するのであれば必ず登録されることになるものです。個人の信用調査をご希望でしたら、総合探偵社ブレイブリサーチにお気軽にご相談ください。